らかの事業を行う目的で設立された団体。民法上の組合、匿名組合（ただしこれ自体は団体ではない）、有限責任事業組合及び投資事業有限責任組合は法人格を有しないが、多くの種類の法人に「組合」の名が与えられている。
「組合」の名称をもつ団体には、民法上の組合のように法人格を有しないものと、労働組合や信用協働組合のように法人格を有するものとがある。「組合」ないし「会社」（ともに本来は同一の単語である。羅societas、仏société、独Gesellschaft）は大陸法系の私法上の概念であり、その歴史は古代ローマにさかのぼる。
組合には次のものがある。ただし、法人格を有しないものはあくまで一つの契約形態として規定されているが、このうち匿名組合以外については講学上は契約ではなく合同行為であると解されている。
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民法上の組合 - 民法上の組合は667条以下に典型契約の一種として規定されており、他の組合と区別するために任意組合と呼ばれる（詳しくは後述）。
匿名組合 - 商法535条には匿名組合という契約類型が規定されている。これは営業者が匿名組合員から財産による出資を受け、それに対し営業によって生じた利益を分配するという契約である。これ自体は団体とは言い難い。
有限責任事業組合（LLP） - 個人又は法人が共同して行う事業について組合員の責任の限度を出資の価額とする組合契約に基づく事業体である。「有限責任事業組合契約に関する法律」が2005年8月1日に施行され、LLPの立ち上げができるようになった。
投資事業有限責任組合